行政書士未来総合法務事務所

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各種許認可申請

各種許認可申請

開業予定の業種により行政上の許認可を得ることが必要な場合があります。
許認可については、法律で規定されており、各種の法律ごとに規制対象となる
業種が定義され、その開業に必要な許認可が定められているのです。
独立開業にあたって、まずどのような許認可が必要なのか十分に調査してから計画しましょう。

多くの場合、許認可を得ないままその業種を営業すると
刑事上の罰である懲役や罰金や行政上の罰である
過料に処せられてしまいます。
また、高度な技術や公益性が高い業種ほど、許認可を得ることが難しくなってきています。
多額の資本と時間を投資して開業準備をしても許認可が得られないと意味がありません。
あらかじめ行政の窓口、専門家に相談するなどして十分な準備を進めておくことが必要不可欠です。

営業の許認可が必要な業種

飲食店や遊技店を開店する場合、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、
その施設が基準を満たしているという許可を受けなければなりません。

貨物や人を運送する、バス・タクシー・トラック等の運送業を始める場合、
それぞれ関係する許認可等申請手続きが必要です。

一定規模以上の建設業を営む場合は、
国土交通省大臣または都道府県知事からの建設業許可を受けなければなりません。

他人の産業廃棄物及び特別産業廃棄物の運搬を業として行う場合や
一般廃棄物の収集運搬業を行うためには許可を受けることが必要です。

飲食店・風俗店

1.飲食店営業許可申請手続
(レストラン、居酒屋、カラオケ喫茶店等)
2.風俗営業許可申請手続
(キャバレー・ナイトクラブ・料亭、麻雀・パチンコ・ゲームセンター等)
3.深夜酒類提供飲食店営業開始届出
(スナック、バー等)
4.性風俗特殊営業届出
(店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業等)

運送業

1.自動車登録
2.自動車保管場所証明(車庫証明)申請
3.自動車運転代行業
4.貨物自動車運送事業
5.旅客自動車運送事業
6.貨物運送取扱事業
7.特殊車両通行許可

建設業

1.建設業許可申請
2.経営状況分析申請
3.経営事項審査申請
4.入札参加資格審査申請
5.宅地建物取引業免許申請
6.登録電気工事業者登録申請
7.解体工事業登録申請

産業廃棄物関係

1.産業廃棄物収集運搬業許可
2.産業廃棄物処分業許可(中間処理業・最終処分業)
産業廃棄物処理施設設置許可申請・建築基準法51条申請・廃棄物再生事業者登録
3.一般廃棄物収集運搬業許可
4.一般廃棄物処理業許可申請
5.自動車リサイクル法手続
自動車解体業・自動車破砕業許可・使用済自動車引取業登録・フロン類回収業登録

その他

1.古物商営業許可申請
2.旅館、浴場、理容、美容営業許可申請
3.旅行業登録申請

行政書士について

行政書士は許可申請の専門家として基準を満たしていることを確認し、
必要書類の作成や申請手続きを行います。

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