行政書士未来総合法務事務所

今こそ始動!日本で開業するなら当事務所へ!

事業概要

事業内容
会社設立

外資系企業が日本で事業を始められる場合
・日本支社(株式会社又は合同会社)の設立
日本に本店を置き日本の会社として日本に根を下ろして営業活動を行う株式会社(又は合同会社)のことです。
・日本支店の設立
日本以外で設立された海外の会社が日本に拠点をおいて継続的に営業活動を行う場合に設置する支店のことです。
・駐在事務所の設置
駐在事務所の設置とは、将来日本で本格的な事業を展開するため、情報の収集、広告・宣伝、物品の調達、市場調査などの準備活動の拠点として設置されるものです。日本国内の取引先企業との契約や支払いなどの営業活動は行えません。以上の3つのパターンが考えられます。お客様の環境やビジネスに最も適したものをご提案します。間違ったパターンで会社を設立してしまうと、いざ事業を始める時に希望する営業を行うことができないという大変な事態も起こってしまいます。その他、法人口座を開設できず事業が滞ってしまうというケースも起こり得ます。どのようなパターンで事業をスタートするかということは、会社設立後のビザ申請にも大きく影響を 与えますので慎重に検討すべき大切なことがらです。外資系企業の日本進出を専門とする当事務所がお客様にとってベストな方法を共に考え、日本拠点の設立、事業のスムーズな運航のお手伝いをいたします。なお、金融系外資系企業が東京都内で法人設立する場合、条件に合致すれば専門家への相談等経費・人材採用費に対し補助が受けられます。詳しい条件はお問い合わせ下さい。

各種営業許可

日本国内で飲食業、旅行業、不動産業、建設業、中古車販売等営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。

許認可の一覧
* 建設業
* 許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経申)、入札資格申請* 既存宅地確認申請
* 測量業者許可申請
* 電気工事業開始届
* 道路占有許可申請
* 工作物確認申請
* 官民境界確認申請
* 砂利採取許可申請(河川)
* 公共上下水道設備指定事業者申請
* 開発行為許可申請
* 風俗営業許可申請、営業開始届
* 貸金業登録申請
* 飲食店営業許可申請
* 旅館営業許可申請
* 倉庫業許可申請
* 食品販売店許可申請
* 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
* 産業廃棄物処理業許可申請
* 公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)
* 風致地区内の行為に関する諸許可申請
* 墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願等)
* 第3種郵便認可申請
* 有線電気通信関係等の許可申請
* プリペイドカード登録申請
* 宅建業
* 免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書

バックオフィス対応

経理や会計を始めとしたバックオフィス業務をアウトソーシングすることで、お客様がビジネスに集中することが可能です。中堅・大企業に勤めている方は「社内にバックオフィス部門があるから必要ないよ」と思う方が多いと思います。こちらのバックオフィスは、中小企業やスタートアップ、そしてこれから起業するという方が利用してこそメリットのあるサービスと考えています。ほとんどの場合経理や会計などのバックオフィス部門が不足していることが多く、そのため経営者自ら経理業務を行ったり、または社員が本業の傍らバックオフィス業務をこなすというケースが多いと思います。そこでバックオフィスをアウトソーシングすることで、90%本業に集中することが出来ます。残りの10%はというと、経費清算などは自社で行う必要があり完全にアウトソーシング出来ない部分です。特に設立したてのスタートアップなどはバックオフィスの「バ」の字もまだ分からないというケースも多いので、日本で会社を設立した後、その運用方法をアウトソーシングしながら学んでいくことも出来ます。

マーケティング対応
お客様が日本国内で「売れる仕組み」「儲かり続ける仕組み」を作るためのマーケティングは経営基盤ともなる大事な作業になると思います。そのマーケティング活動のプロセスは、まずは市場を調査することからスタートします。顧客や消費者が求めているものを知り、売れる商品を開発するためには必要なことです。具体的には、インターネット上での市場調査、消費者へのアンケートの実施や、公的機関の統計データのリサーチなどにより行ないます。当事務所では、お客様のビジネス上の調査作業、集客用のHP制作、チラシ制作、名刺制作を様々なマーケティング作業をサポートさせていただいております。